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調査・研究と埋蔵文化財発掘の手続きについて

-調査・研究-


 桜井市内には、約200箇所に遺跡が存在し、800基を超える古墳が存在しています。埋蔵文化財センターでは、これらの埋蔵文化財を保護し、啓発する事業の一つとして、市内遺跡の発掘調査を実施しています。
 発掘調査は、その目的によって大きく以下の2種類に分けることができます。

【保存目的調査】

「学術調査」などとも呼ばれるもので、学術上の価値が高い埋蔵文化財の現状保存を目的として、また整備や活用の方針の策定を目的として実施されます。大学などの研究機関や地方公共団体により行われ、桜井市では主に桜井市教育委員会文化財課が調査を担当しています。

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【記録保存調査】

「緊急調査」などとも呼ばれるもので、開発などの事情により、現状保存することができない埋蔵文化財を対象として行われます。遺跡が持つ情報を過不足なく記録する必要があり、文化財保護法第93条第1項の届出手続を経て実施されます。地方公共団体あるいはそれ以外の調査組織が調査主体となりますが、桜井市では主に桜井市教育委員会文化財課と財団法人桜井市文化財協会が調査を担当しています。

 発掘調査で得られた成果は、出土遺物の整理作業や保存処理を経て、発掘調査報告書や展示を通じて公開されます。桜井市内には纒向遺跡など、全国的にも注目される遺跡や古墳が存在しており、これらの調査成果は考古学研究上でも重要な資料となることがあります。
 埋蔵文化財センターや纒向学研究センターでは、こうした調査成果をもとにした研究活動にも力を入れていきたいと考えています。

-埋蔵文化財発掘の手続きについて-


桜井市内には多くの遺跡や古墳(「周知の埋蔵文化財包蔵地」)が存在します。その範囲内において開発行為等を行う際には、「埋蔵文化財発掘届」を市教育委員会文化財課に提出していただく必要があります。
 埋蔵文化財発掘届の提出の手続きは、以下の手順で行ってください。

【Ⅰ.埋蔵文化財包蔵地の確認】

桜井市内で開発行為等(建築工事や盛土による造成工事など、埋蔵文化財への影響が考えられる行為全体を含みます)を行われる際には、計画段階で開発予定地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」にあたるかどうか、市教育委員会文化財課にご確認ください。

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【Ⅱ.埋蔵文化財発掘届の提出】


開発行為を行う土地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」にあたっている場合は、工事に着手する60日前までに、「埋蔵文化財発掘届」(文化財保護法第93条第1項)を市教育委員会文化財課に提出してください。
なお、開発予定地が史跡や天然記念物にあたる場合は、「現状変更等許可申請書」(文化財保護法第125条第1項)を提出していただくこととなります。提出にあたっては、市教育委員会文化財課と事前に協議してください

届出書・申請書のダウンロードについてLinkIcon詳しくはこちら

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【Ⅲ.県教育委員会からの通知】

「埋蔵文化財発掘届」を提出いただいてから30日程度の間に、県教育委員会から届出者に対して通知があります。通知の内容には以下のようなものがあります。

①発掘調査
開発行為が埋蔵文化財に与える影響が大きいと判断された場合は、工事に先立って発掘調査を行う必要があります。県教育委員会より通知がありましたら、市教育委員会文化財課と調査の実施方法について協議してください。なお発掘調査は、市教育委員会文化財課や財団法人桜井市文化財協会等が行うこととなります。
②工事立会
開発行為による埋蔵文化財への影響が少ないと考えられる場合は、調査員が工事に立ち会い、土層の確認や写真撮影等を行います。工事着手時期が決まりましたら、市教育委員会文化財課にご連絡ください。
③慎重工事
埋蔵文化財への影響がまったく無い場合や、著しく小さいと判断される場合は、調査員による立会や調査は行わず、慎重に工事を実施していただくことができます。工事の際に遺物や遺構が発見された場合は、市教育委員会文化財課へご連絡ください。


※発掘調査には精密な作業を伴うため、一定期間を要することになります。また記録保存調査にかかる経費は、原則として事業者の負担となります(個人住宅・農業関連事業等では国の補助が受けられます)。埋蔵文化財包蔵地で開発を計画されている方は、なるべくお早目に市教委員会文化財課へご相談下さいますようお願いします。


埋蔵文化財発掘の手続きの流れ

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